１．日本の異業種連携推進政策
- 1970年代 大阪で発祥、民間で広まる
- 1980年代 政府が推進開始、全国に広まる
- 1990年代 98年グループ3103、韓国開始
- 2000年代 中小企業基本法の大改正、SBIR開始、経営革新、「支援」へ
- 2010年代 新連携・モノづくり・地域資源・農商工連携推進
２．異業種交流会とは
３． 「連携」は「交流」がベース
異業種交流7つの成果
- 参加者の頭のリフレッシュ・視野の広がり
- 社内合理化・経営管理のレベルアップ
- 情報収集
- 共同事業ー商品開発・技術開発・販路開拓・新事業展開
- 人材育成と確保
- 集団化のメリット
- 地域・経済の活性化
４．連携プロジェクトの多様化
- 新規事業化グループ
まんてんプロジェクト
新事業・新技術支援フォーラム - 産学連携の新たな形態
学生見学ツアー
大学連携センターとの連携
横浜市金沢区産学交流調査会
関東学院大学調査研究会(製造・流通・サービス)
学生による「中小企業研究会」の設立 - 中小企業振興条例づくり
- 震災支援(岩手釜石・宮城仙台・福島いわき)
- 高齢者孤立化防止研究会
- 地域交流サロン----横浜・川崎・三浦半島・西湘・海老名・尾上町他
- 川崎市「中小企業振興条例」づくり運動と、横浜市中小企業振興条例の拡充策
- 個別企業の事業化支援プロジェクト
- 公的補助金獲得支援プロジェクト
５．イグレンの活動参加
- 会員種別---団体・企業・個人・サポート
- 年会費---それぞれ2万円・1.5万円・5千円・1千円
- 既存プロジェクトに参加するか、自分中心で新規プロジェクト・グループを結成するか。それをお手伝いするのが事務局
- 県・市行政と連携していることが強み⇒行政の活用
- 人脈が広く、全国に展開している
- 海外は韓国が強い
- いつでも入会可能